朝ズバッ！

韓国・パククネ大統領の反日アピールがいきすぎと韓国国内でも批判。
韓国の裁判所は戦時中の徴用工未払い賃金について日本の企業へ賠償命令判決が相次ぐ。
新日鐵住金、三菱重工業などが対象。

１９６５年パククネ大統領の父であるパクチョンヒ大統領時代に国交正常化が行われ、日韓請求権協定が結ばれ５億ドルの経済協力をし、韓国は個人の請求権はなしと約束。
日韓基本条約で完全かつ最終的に解決。しかし２０１２年に韓国・最高裁は個人の請求権はあるとして日本企業への賠償が相次いでいる事態。

一般市民が今年５月に杖で数回殴られ死亡。きっかけは老人の言った「日本の統治時代は良かった」という発言に立腹。判決では傷害致死罪で懲役５年。
しかし、韓国ネット上では老人こそ犯罪者、殺されて当然の声と批判。

山口県立大学・浅羽祐樹准教授は「加害者擁護はごく一部の反日層」「韓国はカントリーリスクのある国という認識が広がれば大ダメージ」と述べている。

いきすぎた結果日本への韓国の投資は４１％減少、日本からの韓国への観光客も３０％減少（ＪＴＢ総研調べ）となっている。ポイントは２０１５年問題で日韓国交正常化５０周年で日韓基本条約を韓国国内で見直せという声も出ている。

きのう駐日韓国大使が首相官邸を表敬訪問。韓国・イビョンギ大使に安倍晋三首相は対話姿勢をアピールしている。韓国・朝鮮日報社説を紹介。早稲田大学大学院教授・北川正恭「幼い行為」、作家・慶応大学文学部教授・荻野アンナ「韓国は高齢者に対する経緯がすごく強い国」、東京新聞・中日新聞政治部長・金井辰樹「パククネ大統領は元々親日家。世論の影響で反日をアピールしているだけ」とスタジオコメント。